生産性向上を進める上でキーとなる指標とは?

 2021.07.30  ビジネス改革推進ポータル

生産性向上を進める上でキーとなる指標とは?

労働人口の減少と市場のグローバル化という影響も相まって、多くの企業で生産性向上が求められています。生産性を向上するためには、算出に用いられる各指標を正しく理解しなくてはなりません。そこで、本記事では生産性という概念を深く掘り下げるとともに、キーとなる指標について詳しく解説します。

指標を定め、生産性を数値化する

近年、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革推進などの影響から、テレワークを導入する企業が増加傾向にあります。こうした社会的背景も相まって、多くの企業が生産性向上を重要課題とし、さまざまな取り組みを実施しています。しかし、漠然と「作業効率を上げる」「従業員のモチベーションを高める」など、抽象的かつ定性的な定義のまま取り組んでいる企業も少なくありません。
しかし生産性には明確な定義があり、「産出された生産量や付加価値額を、そのために投入した経営資源で割った数値」として算出できます。ただ生産性自体にもいくつかの種類があり、どの観点から見るかによって計測に用いられる指標も異なります。そのため、正しく分析するためには、自社が測定したい生産性について、正しい指標を把握・設定しなくてはなりません。そこでまずは、生産性を計測するための基本的な数式から見ていきましょう。

生産性の計算は「アウトプット÷インプット」

生産性は投入した経営資源に対する成果の割合を表す指標であり、「産出量(アウトプット)÷投入量(インプット)」という数式によって導き出されます。
産出量は生産物の数量や重さ、あるいは付加価値額を表しており、投入量はヒト・モノ・カネといった経営資源を事業活動にどれだけ使用したのかを示します。企業は人的資源や生産整備、あるいは資金や資本といった経営資源を活用し、事業活動を通じて製品や商品を創出します。この事業活動によって創出された産出量を、経営資源の投入量で割った値が生産性です。この生産性の数値が向上した場合に、「以前よりも少ない経営資源を使って、より多い価値を生み出した」と明確に認識され、すなわち「生産性向上がなされた」と判断されるのです。

■生産性=産出量÷投入量

例えば、製品の生産量を「産出量」として設定し、「労働投入量(労働者数と労働時間)」を投入量に設定すれば、「従業員一人当たりの生産性」の算出が可能です。この労働の観点から計測される指標を「労働生産性」と呼びます。より少ない労働者数や労働時間で同様の成果を創出できれば、算出される数値は高くなり生産性向上を意味します。したがって、「いかに最小の投入量で最大の産出量を創出するのか」が、生産性向上の重要な課題です。

■労働生産性=産出量÷労働投入量(労働者数×労働時間)

付加価値生産性と物的生産性


生産性は、産出量を設定する対象によって「付加価値生産性」と「物的生産性」の2種類に分けられます。

付加価値生産性

付加価値生産性とは、「付加価値額」を産出量として設定する指標です。付加価値額は総生産額から原材料費や燃料費などを差し引いた売上総利益(粗利益)を指します。また、生産過程で創出された経常利益や減価償却費などを積み上げて付加価値額を算出するケースもあります。事業活動によって、どれだけの売上総利益を創出したのかを把握するための指標と言えるでしょう。

■付加価値生産性=付加価値額÷投入量

物的生産性

物的生産性は、重さや個数といった「生産量」を産出量の値として計測する指標です。生産物の価格は物価の変動や需給バランスに影響されるため、純粋な生産能力や生産効率を測る場合は付加価値額ではなく物量を対象とした計測が求められます。例えば、工作機械や電子機器といった設備投資が必要か否かを判断するためには、生産効率を定量的に把握する必要があり、そのような場合に使用される指標です。

■物的生産性=生産量÷投入量

代表的な指標

生産性を計測する際、代表的な指標が4つあります。ここからは、これら4つについて詳しく解説します。

付加価値労働生産性

従業員が創出した付加価値額を表す指標が「付加価値労働生産性」です。産出量に付加価値額を設定し、投入量に労働者数と労働時間を表す労働投入量を設定して算出されます。
まずは、人件費や減価償却費などを積み上げる「積上法」か、売上高から売上原価を差し引く「控除法」で付加価値額を導き出します。それを労働投入量で割って算出するものが、付加価値労働生産性です。付加価値額は原材料費や人件費などを差し引いた売上総利益を指すため、事業の収益性を最大化するために欠かせない指標と言えます。

■付加価値労働生産性=付加価値額÷労働投入量(労働者数×労働時間)

物的労働生産性

従業員が創出する生産量を数値化した値が「物的労働生産性」です。産出量の値に生産量を代入し、投入量の値に労働投入量を設定して算出されます。つまり、創出された生産量を労働投入量で割った数値が物的労働生産性です。
生産物の価格は、物価の変動や需要と供給の影響によって変化してしまうので、この指標では単純に生産物の量を分子に用います。これにより、「従業員による純粋な生産効率や生産成果」を数値化します。

■物的労働生産性=生産量÷労働量投入量(労働者数×労働時間)

資本生産性

事業に投入された資本が創出した成果を表す指標が「資本生産性」です。工作機械や電子機器といった生産設備、あるいはオフィスビルや生産工場といった有形固定資産(資本)が創出した成果を把握するために用いられます。従業員という人的資源が創出する成果ではなく、導入した工作機械や駆動装置、ITシステムやソフトウェアなどの純粋な運用効率を定量化するために必要な指標です。保有する資本の運用効率の向上を目指す際に不可欠な指標でもあります。数式としては付加価値額を有形固定資産で割った値が資本生産性となります。

■資本生産性=付加価値額÷有形固定資産

全要素生産性(TFP)

労働量や資本に加えて経営戦略やブランド価値、技術革新や業務効率化、無形資産や知的財産など、あらゆる生産要素の産出量と投入量の比率を示す指標が「全要素生産性」です。「Total Factor Productivity」の頭文字をとって「TFP」とも呼ばれます。
この全要素生産性は、技術革新や市場経済の発展など、資本や労働量以外による成果への貢献度を把握するために用いられる指標です。抽象的かつ定性的な要素を多く含むため、直接数値としては算出できません。そのため、一定期間の付加価値額の伸び率から、労働投入量と資本投入量の寄与を差し引いて計測するのが一般的です。

指標の活かし方

企業にとって生産性向上は重要な経営課題の1つと言えます。企業は優れた製品や商品の提供を通じて社会に貢献することが存在意義であり、よりよいサービスを提供するためには効率的な生産体制の構築が必要です。だからこそ、生産性向上を定性的な概念として捉えるのではなく、具体的な数値として落とし込み、定量的な分析に基づく経営戦略の構築が求められます。

キーは労働生産性

最小限のリソース投入量で最大限の成果を生みためには、労働生産性の向上がキーとなります。どれだけテクノロジーが発展しても、企業経営の土台にあるのは人間による営みであり、成果を創出する要となるのは人的資源です。したがって、先述した主な指標のなかでも、まず企業が目指すべきは労働生産性の向上が最優先事項と言えます。労働生産性を向上する近道は、労働量となる労働者数と労働時間を減らすことです。労働者数と労働時間を可能な限り最小限に抑えつつ、いかに業務プロセスを効率化するのかが問われます。

生産性が低い企業に共通するのは、労働量という指標内における「労働時間」の長さです。長時間労働は業務負担の増加による疲労蓄積を招き、従業員の心身に支障をきたす働き方です。一人の従業員が多くの仕事を抱え込むことで、チーム全体の業務効率にも悪影響を及ぼし、結果として企業全体における労働生産性の低下につながります。
「いかにして業務効率化を図り、労働時間を短縮できるか」が生産性向上へ向けた最初の課題です。そして、付加価値労働生産性と物的労働生産性をリンクさせて分析し、従業員一人当たりの生産量を正しく見定めることが重要と言えます。

もう1つ生産性向上を目指す上で欠かせないのが、「自社の利益に直結するコア業務へ人的資源を集中すること」です。業務プロセスを見直してムダを省き、ノンコア業務やルーチンワークはマニュアル化や自動化によって効率化するといった施策が必要です。こうした業務改善の実施後は、必ず労働生産性として数値化してモニタリングする必要があります。そして、実施した施策によってどのような成果が生み出されたのかを可視化し、継続的な改善に取り組むことで、組織全体における労働生産性の向上につながるでしょう。

補助金制度の利用へもつながる

日本は世界第3位の経済大国であるにもかかわらず、生産性が低いことで知られる国です。事実、「公益財団法人 日本生産性本部」の調査によると、日本の労働者一人当たりの労働生産性はOECD加盟37カ国中26位となっています。政府もこうした事態を重く見ており、国内企業の生産性向上を目的としたさまざまな補助金制度が用意されています。
これら補助金制度を利用するためには、事業計画書の提出が不可欠です。基本的には現状の付加価値額と目標とする額、そしてその目標実現へ向けたプランの提出が求められます。生産性の定量化は自社の経営状況を可視化できると同時に、こうした補助金制度の利用につながる重要な業務の1つです。
補助金制度の詳細を把握したい場合は、以下のURLをご覧ください。

■ものづくり補助金2021
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

■IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

■人材開発支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

まとめ

企業は製品や商品という価値を社会に対して提供し、対価として利益を得て発展する組織です。したがって、企業経営において生産性向上はもっとも重要な経営課題の1つと言えるでしょう。生産性を向上するためには、産出量と投入量を算出して具体的な数値に落とし込むプロセスが求められます。とくに産出量と人的資源を対象とする労働生産性は、企業の業績を測るキーとなる指標です。人的資源をいかに効果的かつ効率的に運用していくのかが、生産性向上の要となります。ぜひ、本記事を参考にして自社の生産性向上と業務効率化に活用してください。


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