成功事例に見る「生産性向上」に共通するポイント

 2021.07.30  ビジネス改革推進ポータル

成功事例に見る「生産性向上」に共通するポイント

多くの企業にとって、生産性向上は非常に重要な経営課題の1つです。しかし、生産性向上に向けてさまざまな取り組みを実施するものの、成果に結びつかない企業も少なくありません。結果が出る企業と出ない企業では、どのような相違点があるのでしょうか。本記事は企業の成功事例に見る生産性向上に共通するポイントを解説します。

生産性向上を実例から理解する

生産性とは、経営資源の投入量に対して得られた成果を定量的に把握するための指標です。生産性を向上するためには、言葉の意味を漠然と捉えるのではなく、必ず数値として測る必要があります。
生産性を数式で表せば「生産性=産出量(output)÷投入量(input)」となります。基本的には、産出された生産量や付加価値額を、投入した労働者数や労働時間で割った数値が生産性です。しかし、具体的な施策は千差万別であり、理論的に理解しようとすると混乱を招きかねません。そのため、まずは生産性向上に成功した企業の事例を学び、そこから共通点やヒントを得て自社の経営戦略に応用するのが近道と言えるでしょう。

成功した企業を例に、具体的にイメージする

生産性を向上するためには、ヒト・モノ・カネといった経営資源を活用し、いかに最小の労力で最大の成果を創出するのかが重要な課題です。具体的にどのような取り組みが生産性向上につながるのかは、組織の企業規模や事業形態によって異なります。企業によって人材や環境が異なれば、経営状況や財務状態も違うため、絶対的な正解はありません。
そこで以降では、生産性向上に成功した企業の実例を、4つ紹介します。ぜひそれらを参考にしつつ、自社への応用方法をシミュレーションし、「自社ではどのような取り組みを実施すべきか」というイメージを明確化してみてください。

注意:業務効率化は生産性向上の1ステップ

生産性向上策の実施において、業務効率化は不可欠でしょう。ビジネスの場において、業務効率化は生産性向上と同様の意味で使用されがちですが、明確にいえばその定義は異なります。
生産性向上とは、「経営資源の投入量に対する産出量を高めること」です。一方で業務効率化とは、「作業時間の短縮化やムダの削除、労力の軽減といった業務プロセスの改善」を指します。生産性を向上するためには、いかに投入量を最小化し、産出量を最大化するかが重要です。投入量には労働者数や労働時間が含まれているため、業務効率を改善することで投入量の値は小さくなります。つまり、生産性向上における手段の1つが、業務効率化であると言えるでしょう。

なぜ各企業が生産性向上に努め始めたのか?

現在、日本の総人口は2008年をピークに下降の一途を辿っており、少子高齢化が深刻な社会問題となっています。こうした社会背景による人材不足や市場のグローバル化の影響も相まって、国際競争力の低下が懸念されているのが実情です。とくに日本企業は生産性が低いことで知られており、公益財団法人日本生産性本部の調査によると、日本の労働者一人当たりの労働生産性はOECD加盟37カ国中26位と、主要先進7ヶ国の中で最下位となっています(2019年時点)。グローバル化が加速する現代において、国際的な競争優位性を確立するためには生産性向上が不可欠です。このような状況を打破すべく、政府も生産性向上に努める企業に対する補助金や助成金を用意しています。
参照元:https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/chart2020_2.pdf

生産性向上に成功した4つの事例

ここからは、生産性向上に取り組むことで、自社が抱える経営課題を解決した企業事例を紹介します。冒頭で述べたように、生産性は「産出量(output)÷投入量(input)」という式によって算出される指標です。つまり、生産性を向上するためには、「産出量(output)を増大させる」か「投入量(input)を減少させる」という2つの方法が考えられます。では、どんな企業がどのような取り組みによって、「産出量を増大させた・投入量を減少させたのか」について具体的に見ていきましょう。

久野金属工業株式会社

久野金属工業株式会社は、高精度プレス加工の製品開発に携わる金属加工メーカーです。製造業は深刻な人材不足や就業者の高齢化が進み、苦境に立たされている一方で、IoTやAIの活用による技術革新「インダストリー4.0」が期待されている業界でもあります。インダストリー4.0とは、第四次産業革命を意味する概念であり、IoTやAIを活用したスマートファクトリーが大きな注目を集めています。同社も工場の生産能力を最大化すべくIoTソリューションを導入し、産出量の増大に成功しました。

生産性向上に大きく寄与したのが、クラウドプラットフォームの導入です。製造現場を統制管理するシステム環境をクラウドコンピューティングサービスへと刷新し、製造現場のあらゆるデータを収集・分析できる環境を構築しました。そして、倉庫管理や品質管理といった基幹業務のオートメーション化や、職人の技術や知識をソフトウェア化するなど、製造業務とバックオフィス業務の自動化を進めたのです。こうした施策によって投入量を最小限に抑えつつ、産出量を飛躍的に増大させることに成功し、わずか1ヶ月で11%もの生産性向上を実現しました。

西川産業株式会社

西川産業株式会社は、寝具やインテリア用品の製造卸売業を営む企業です。同社では店頭販売における接客ノウハウの属人化という経営課題を抱えていました。つまり、店頭に立つ従業員によって、接客の品質や販売数などの産出量に大きな差があったのです。
そこで取り入れたのが、データの収集と分析による販売ノウハウの顕在化でした。具体的には、ビデオカメラやボイスレコーダーを設置し、高い売り上げを達成している従業員の特徴を「声かけ数」や「体感数」といった数値に落とし込んだのです。それにより、「販売ノウハウ」という定性的なデータの定量的な分析が可能になりました。研修や勉強会で得られた分析結果を従業員たちでシェアし、接客品質の向上や販売数の増加といった産出量の増大に成功したのです。

ひまわりネットワーク株式会社

ひまわりネットワーク株式会社は、ITインフラの開発や提供を中心に事業を展開している企業です。同社は営業活動の改善や業務効率化による生産性向上を目的として、さまざまなITシステムを導入していました。しかし、営業活動の改善や業務効率の見直しを重ねるにつれてITシステムが増えてしまい、結果としてデータ管理の工数が増大するという事態に陥ります。
そこで営業支援と顧客関係管理に特化したソリューションを導入し、ITシステムを一元化しました。これまで散在していた商談管理や契約管理、顧客管理といった各種データの統合的な管理が可能になり、月間で約60時間の事務工数削減につながったのです。デジタル技術の活用によって、労働者数や労働時間といった投入量の削減に成功した企業事例と言えます。

京の宿 綿善旅館

株式会社綿善は、創業187年を超える老舗旅館「京の宿 綿善旅館」を運営している企業です。近年はさまざまな業界でDXの実現が急務となっており、サービス業においてもデジタル技術を活用した経営体制の構築が求められています。しかし、歴史ある老舗旅館の綿善旅館では高いサービス品質が求められるため、ただ単にデジタル技術を活用すればいいという簡単な問題ではありません。「いかにサービス品質を保ちながら生産性を向上させるか」が重要な課題でした。
そこで、綿善旅館はコンサルティングを依頼し、連絡体制をIT化するという取り組みを実施します。徹底的な作業分析によってムダな作業を排除し、客室係とフロント係の連絡体制を強化することで労働時間削減と人材不足の解消を実現しました。結果として投入量の削減につながり、生産性向上に大きく貢献したのです。

成功する企業に共通しているポイントとは?

生産性を向上するためには、具体的にどのような取り組みが必要なのか。その問いに対する答えは企業によって異なり、絶対的な正解はありません。しかし、前述の企業事例にはいくつかの共通点があります。成功事例から共通点を洗い出し、可視化すれば自社の経営戦略に応用できるはずです。ここからは、成功事例に見る生産性向上に共通するポイントを見ていきましょう。

課題と目的を明確にする

4つの企業事例に共通しているポイントの1つが、課題と目的を明確にしている点です。どの企業も自社の生産性低下を招いている課題や問題を洗い出し、解決へ至るプロセスに必要な施策を実行しています。
結果には必ず原因があるように、生産性低下を招いている現状には相応の理由があるはずです。まずは自社の経営課題を洗い出して可視化し、課題に応じて産出量を増大させたいのか、投入量を低下させたいのかを明確にする必要があります。やみくもにITソリューションを導入したり、コンサルティングを依頼したりするのではなく、自社の課題と目的を明確にすることが生産性を向上する第一歩です。

数値でモニタリングし、全体と部分を把握する

企業事例に共通しているポイントとして、生産性を数値としてモニタリングし、定量的に分析している点が挙げられます。生産性を向上するためには、曖昧な概念として捉えるのではなく、産出量と投入量を算出し、具体的な数値に落とし込むことが重要です。
何らかの施策を実行した場合は必ず生産性の上下を数値として測定し、その施策の効果を具体化する必要があります。そして、企業全体における生産性だけでなく、各部門の生産性も数値化することで、組織全体に共通する課題と各部門で個別に対処すべき課題が明確化されます。また、政府が実施している補助金や助成金を利用する際は事業計画書が必要になるため、生産性の数値は必須の業務と言えるでしょう。

ノンコア業務からコア業務を分別する

生産性を高めるためには、限られた経営資源をいかに有効的に活用するかが求められます。とくに労働力という人的資源は、可能な限りコア業務へ集中できる環境を構築する必要があります。ルーティンワークや事務作業などのノンコア業務はマニュアルを作成し、標準化することで業務効率の改善につながるでしょう。
例えば稟議書のように、頻繁に上長の申請や承認が必要な業務について、ワークフローシステムを導入して自動化するのも有効な施策です。利益に直結しないノンコア業務は自動化・外注化し、「自社の経営資源をコア業務に集中すること」が生産性向上における重要なポイントです。

まとめ

働き方改革の推進や新型コロナウイルスの感染拡大といった社会背景も相まって、多くの企業が生産性向上を実現すべくさまざまな取り組みを実施しています。しかし、必ずしも企業努力が実を結ぶわけではなく、成果の創出につながらない企業も少なくありません。生産性向上を実現するために何を成すべきかという問いに絶対的な正解はなく、企業によってその答えは異なります。
しかし、実際に生産性向上を実現した企業には、課題の明確化やコア業務へのリソース集中といった共通点があります。ぜひ、本記事を参考にして企業の成功事例から学び、自社の経営戦略に応用してください。


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