業務改善の切り札として注目される“RPA”~導入前に着手したい技術文書を含めた情報管理の理想的な姿とは~

 2018.11.13  ビジネスプロセス改革推進室

現在日本の製造業自体は景気そのものが上向いている状況にあるが、熟練技術者の退職や若年層の労働人口減少により、人手不足は今も続いている。だからこそ、現場の生産性を最大限に高めるための改善活動を継続的に実施しながら、業務効率化につながるテクノロジーを適用していくことが何よりも必要だ。最近ではRPA(Robotic Process Automation)などをはじめとした技術を用いて業務効率化に取り組む企業が増えており、製造業においては技術文書の管理などに役立てることができると期待を寄せている方も少なくない。しかし、そこには落とし穴も存在していることをご存知だろうか。

設備投資も大幅に増加、上向く日本の製造業

 日本の製造業は、現在好調だ。財務省が発表した2018年4~6月期の法人企業統計によれば、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加しており、企業の利益剰余金も過去最高額の440兆円を超える規模に達している。設備投資を見ても、製造業の設備投資額は前年比20%に達しようとしているほど。製造業そのものの景気は上向いている状況にあると言えるだろう。

 また、製造業の世界では、現在「第4次産業革命」の波が押し寄せている。工場の機械化が進んだ第1次産業革命、電力を用いて大量生産を可能にした第2次産業革命、IT活用によるオートメーション化が産業を後押しした第3次産業革命。そして現在、あらゆるものをネットワークにつなげてビッグデータを形成し、新たな価値を創造するための「IoT」、そしてコンピュータ自らが判断して一定の結果を提示することが可能になる「AI」をコアテクノロジーに、第4次産業革命への取り組みが多くの製造業で行われている。特に日本では「Connected Industries」の名の下、自動走行・モビリティサービスやものづくり・ロボティクスなど5つの重点取り組み分野が「Connected Industries」東京イニシアティブ2017のなかで示されており、IoTやAIを活用することで国際競争力を高め、日本の製造業をさらに発展させていくための取り組みが官民挙げて進められているのが現状だ。

Connected_Industrieshttp://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171002012/20171002012-1.pdf

製造業における課題

 そんな製造業において大きな課題となっているのが、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人手不足だ。これは、製造業に限った話ではないが、若年層を中心に労働力人口の減少は確実に進んでいる。この社会課題を解決するためには、人口を増やすための少子化対策は重要ではあるものの、喫緊には、労働者一人当たりの生産性を向上させていくことが求められる。政府も働き方改革などを積極的に推し進めていることからも、より生産性の高い働き方へシフトさせていくことがあらゆる産業で求められている状況にある。

 また、最近製造業を中心に大きく取りざたされているのが、自動車業界における燃費不正問題やメーカーによる検査データ改ざんといった企業における不正事件。最近では企業トップが謝罪、辞任に追い込まれるケースもあり、企業内のガバナンス強化に向けた対策は、もはやま待ったなしの状況にある。不正そのものをなくすためには、業務の透明性を高めながら不正を生む企業文化や風土を変えていくことが必要だ。また、不正が発覚した際には、いち早く情報を収集し、広く開示していくといった迅速な対応が求められるのは言うまでもない。

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